東日本大震災後、小水力発電に取り組む企業が増えている。その理由には、地元との調整や開発申請に時間を要するものの、発電量が1,000kW以下ながら季節や昼夜を問わず安定的に電力を供給できること、少額投資で事業化が可能なこと、さらには発電所の開発に際して周辺環境や生態系への負荷が少ないこと、などが挙げられる。
清水建設は2016年12月に、水資源が豊富な富山県内で事業化検討に着手した。その結果、翌17年12月、小水力発電の実績が豊富な日本小水力発電㈱と日本エレクトロニクスサービス㈱と共同で、事業会社「水の国電力株式会社」を設立。これまで、同社を介して小水力発電建設に向けた開発申請業務などの準備を進めてきた。
清水建設は、第一弾の発電設備の運転開始後、20年間にわたりFIT発電事業を展開するとともに、富山県内の他地域を含め、5～6県の計10数か所で小水力発電開発に取り組み、2030年までを目標に総発電能力1万kW体制を構築し、総売上20億円を目指す。