皆様、あけましてめでとうございます。気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
そうした中、2025年の国際博覧会（万博）の大阪開催が決定いたしました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続く巨大イベントの開催は、、わが国の経済活性化に繋がるものと期待されております。
一方、海外については、米中貿易摩擦や新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開などリスク要因が多岐に亘っており、世界経済の先行き不透明感が高まりました。
他方、私ども日本産業機械工業会にとっては、創立70周年の記念すべき年でもありました。2018年度上半期の受注額は2兆4,131億円、前年同期比102.2％と2年連続で前年を上回り、海外が中国向けの減少で横ばいとなったものの、国内の製造業・非製造業向けが増加するなど、内需が堅調に推移しました。
さて、2019年は、天皇陛下がご退位され、皇太子殿下がご即位される新しい時代が始まろうとしております。
そして、日本経済においては、「いざなぎ景気」を超えた現在の景気回復をさらに力強いものとしていくための非常に重要な一年であり、激動する国際経済の状況に左右されない成長力を獲得するため、グローバリゼーションの展開とイノベーションの加速により、あらゆる産業の生産性をさらに高めていく必要があると考えます。
政府におかれましては、生産性向上に向けた設備投資の促進や技術開発、IOT人材の育成等を下支えする各種支援の充実などに加え、経済連携の推進や日米の物品貿易協定（TAG）交渉などの通商戦略に、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、今年10月の消費税率引き上げに伴う経済環境の整備や、外国人労働者の受入制度などの各種施策を、着実に実施していただきたいと思います。
我々産業機械業界としては、TPP11や日・EU経済連携協定による自由貿易圏の拡大を追い風にグローバル展開を加速するとともに、Sosiety5.0の実現に向けた新たなデジタル化の波を取り込み、関連産業と連携しながら、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求するなど、さらなる技術革新で世界のニーズに応えていきたいと思います。
併せて、社会インフラの老朽化対策に資する新技術・システムを創出し、国土強靱化、防災・減災に向けて積極的に貢献していくとともに、会員企業の持つエネルギー・環境分野の革新技術により、地球温暖化や廃棄物削減を始めとする地球規模での環境対策にも積極的に取り組んでいきます。
本日は政府関係の皆様も多数お越しいただいております。本年もどうぞよろしくご指導並びにご支援をお願いいたします。
最後になりましたが、会員各位のご発展と、本日のご臨席の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。