昨年は日本国内において、西日本を中心とする「平成30年7月豪雨」をはじめ様々な災害が発生し、多くの被害をもたらしました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
2018年は、海外においては米中貿易摩擦をはじめとする様々な動きがあり、緊張感を持って世界情勢を注視する一年となりました。昨年の世界の建設機械の需要は、日本などの一部地域を除いて一昨年から引き続き好調に推移しました。企業によって差はあるかと思いますが、全体的には北米や欧州の需要が堅調だったほか、中国や東南アジアといった新興国市場においてもインフラ工事やマイニングの需要が引き続き好調でした。
当工業会がまとめている建設機械出荷金額統計を見ても、1月から10月の輸出総累計で対前年比19.7％増という結果となりました。
一方国内に目を向けますと、新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減の影響等もあり、建設機械出荷金額統計では、1月から10月の国内総累計で対前年比8.7％減という結果となりました。
当工業会では、これまで人々が安全かつ安心に暮らすために必要な基盤づくりに様々な形で寄与してまいりました。今後はさらに、少子高齢化および建設労働人口低下の対策、地震や台風などに起因する予期せぬ災害への迅速な対応なども必要となるでしょう。特に国内の建設業界では、建設労働者のうち100万人以上が今後 10 年で高齢化等により離職すると想定されており、労働力不足が大きな課題となっています。こうした背景を踏まえて当工業会としては、安全・安心な社会を実現するための一助となるべく、より安全で、より生産性の高い建設生産プロセスを目指してICT/IoTを活用したソリューションを提供し続け、国土交通省の推進する情報化施工やi-Constructionのさらなる普及・浸透の一翼を担っていく所存です。
また昨今、より重要性が増しているSDGsおよびESGにおいても会員各社の対応を促進し、持続可能な社会の実現に向けて、環境・省エネルギー・安全・法令遵守といった社会的な要請にも引き続き対応してまいります。
最後になりましたが、皆様にとって、より良い一年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。