日本工営は12月3日、グループ会社であるNippon Koei India（本社：ニューデリー）は、インド国ポンディシェリ（Pondicherry）地区のスマートシティ開発に係る設計、マネジメント、実施監理に係るコンサルティング業務を共同で受注したと発表した。契約額は約4.7億円（288million INR）。
インドでは、インド全土で選定された主要な約100都市に対し、国の資金援助の下、インフラ整備を後押しする政策「スマートシティ100都市構想」が2015年より進められている。インド南部の連邦直轄領の首府であるポンディシェリは、この計画で選ばれた地域の一つとして、観光、遺跡保護、交通、衛生に重点を置いた次世代型の都市づくりを目指している。
受注したプロジェクトでは、このスマートシティ化を推進するPondicherry Smart city development limitedが交通、上下水道、エネルギー、都市住宅、ICTなどの分野毎にプロジェクトコンポーネントを選出し、Nippon Koei Indiaと、ファイナンス系コンサルタントであり、インドではIT関連の実績も豊富なPwCインドのJV（共同企業体）が、これらプロジェクトコンポーネントの優先順位付け、詳細計画・設計、実施監理を行う。
プロジェクトはDetail Project Report（DPR）と呼ばれるインド版フィージビリティスタディとプロジェクトマネージメントを経て、2021年の完成を予定している。また、Nippon Koei Indiaのサブコンサルタントとして、日本工営グループの英国建築設計会社BDP社のメンバーが同プロジェクトに参画する。
道路や水道等のインフラ整備にIT技術を加えて、それらをまとめて開発・整備する事業は日本工営グループが実施するプロジェクトでも先進的な取り組み。総合コンサルタントである日本工営グループが持つ幅広い技術と、BDP社の持つ都市計画、景観デザイン技術を組み合わせ、グループ間が連携し総合力を発揮できるプロジェクトとして期待されている。
日本工営グループでは中期経営計画「NK-Innovation 2021」において、拡大するスマートシティ開発に対応するための「都市空間事業の海外展開」を重点分野として掲げている。今後も、安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりを目指し、総合力を発揮していく。
＜事業の概要＞
案件名称：Pondicherry Smart City Development
対象地域：Pondicherry開発対象地区
実施機関：Pondicherry Smart city development limited
業務体制：2社JV
Nippon Koei India Pvt.Ltd.（幹事）
Price Waterhouse Coopers Private Limited
業務概要：詳細計画・設計、マネジメント、実施監理
対象セクター：観光及び遺跡保護、エネルギー、建築、教育、水供給、排水、下水、廃棄物処理、洪水対策、光ファイバーネットワーク、交通、経済及び商業など
契約額：約4.7億円（288million INR）
サービス期間：36か月（2018年～2021年）