日本機械工業連合会（略称：日機連）は11月21日、2018（平成30）年度の機械工業生産額（改定）見通し（調査時点：2018年10月）は、前年度比2.9％増の77兆3,121億円となる見通しだと発表した。
＜2018（平成30）年度の生産動向（改定）＞
我が国の2018（平成30）年度の機械工業の生産は回復が続くと見られる。国内では伸びは緩やかながら、引き続き人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資に期待ができる。
海外においては、為替の安定が生産増加に寄与している。各国を見ると、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続く見込みである。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続き、中国では国を挙げてのEV化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化･自動化投資の伸びが期待できる。
一方で、米国の保護主義的な通商政策が及ぼす我が国や中国をはじめとする各国の貿易動向、上昇基調にある石油価格、原材料・資源を巡る地政学的なリスク等がもたらす今後の影響について注視していく必要がある。
こうした中、2018（平成30）年度の機械工業生産額は全体では前年度比2.9％増の77兆3121億円となる見通しである。
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