売上は横ばいの中、コストアップや製品構成の変化により売上原価率が悪化し、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は57 億4 千3 百万円（前年同期比67.2％）、経常利益は56 億7 千3 百万円（前年同期比67.6％）。親会社株主に帰属する四半期純利益は40 億8 千1 百万円（前年同期比68.4％）となった。
4~9月における建設クレーン業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要・復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調に推移した。ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要反動減により、需要は減少した。海外では、機種別・地域別にばらつきはあるものの、需要は回復基調となった。
なお、2018年1 月19 日に公表した米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告は、現在、米国環境保護庁との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せないが、今後、開示が必要な事由が判明次第、適時適切に対応する。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ていないとしている。
■セグメント別の状況。
（セグメント別とは、タダノ及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なる）
２）欧州：建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は196 億6 千5 百万円（前年同期比121.5％）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は3 億5 千1 百万円（前年同期は5 千4 百万円の営業利益）となった。
３）米州：北米での建設用クレーン需要が増加する中、ラフテレーンクレーンの需要回復が鮮明になり、売上高は154 億4 千7 百万円（前年同期比122.4％）、営業利益は6 千3 百万円（前年同期は3 千6 百万円の営業損失）となった。
４）その他：建設用クレーン需要が増加し、売上高は71 億5 千8 百万円（前年同期比141.7％）、営業利益は2 億7 千3 百万円（前年同期は1 千6 百万円の営業損失）となった。
■主要品目別の状況
海外向け売上は、中東向け売上は大幅に減少したが、欧州・北米向け売上が増加し、306 億円（前年同期比111.2％）となった。
この結果、建設用クレーンの売上高は485 億1 千5 百万円（前年同期比106.2％）となった。
２）車両搭載型クレーン：日本向け売上は、トラック需要が前年同期比横ばいの中、搭載率の低下により、88 億1 百万円（前年同期比95.3％）となった。
海外向け売上は、東南アジア・中東向け販売体制を強化しているものの、8 億4 百万円（前年同期比95.9％）となった。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は96 億5 百万円（前年同期比95.3％）となった。
３）高所作業車：通信業界の設備投資の拡大はあったものの、インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上が一巡し、高所作業車の売上高は、92 億8 百万円（前年同期比76.0％）となった。
４）その他：部品、修理、中古車等のその他の売上高は、149 億4 千3 百万円（前年同期比99.6％）となった。
■2019年3月期の見通し
中東向け及び主要海外子会社の業績に鑑み、2018年4 月27 日公表値を以下のとおり修正した。
2019年3月期の売上高1,850億円（前回予想1,920億円）、営業利益158億円（170億円）、経常利益155億円（同165億円）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（同115億円）となる見通し。
＊前年同期比の表記は、当該企業の表記方法を採用しました。