日立建機、4～9月の売上収益は11.4％増の4,904億円、通期見通しは9,800億円に上方修正

　日立建機が10月25日に発表した2019年3月期第２四半期（4～9月）連結業績によると、売上収益については、特に米州・アジア大洋州・中国・欧州で、新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、4,904億１千３百万円（前年同期増減率11.4％）となった。

　利益項目については、売上原価率・販売管理費率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、調整後営業利益は533億５千８百万円（同55.9％）、営業利益は505億３百万円（同40.7％）、親会社株主に帰属する四半期利益は302億４千３百万円（同30.2％）と大幅に向上した。

　日立建機2019年3月期第２四半期データ（10月25日発表）

　日立建機グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進している。顧客の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進している。また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts社、Bradken社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組み、ACME社を通じた北米レンタル事業への参入など、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中。

　併せて、2018年9月に発表した国内主要開発・生産拠点の大幅再編を推進し、技術・製品開発力の一層の強化を実現するとともに、高効率で市場変動に強い生産体制の構築をめざす。同時に設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいる。

■セグメント業績

＜建設機械ビジネス＞

　4～9月期における油圧ショベル需要は、日本・中近東・アフリカを除く各地域で前年同期を上回った。日立建機では、顧客の機械管理を総合的に支援する「ConSite（コンサイト）」の全世界展開や、部品供給体制の拡充等により、部品サービス事業の強化を図り、収益構造の改善に努めている。「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」や、機械の稼働現場における点検レポート発行・提案活動を支援する代理店向けアプリ「ConSite Shot」、稼働情報や不具合発生時の緊急情報等を即座にスマートフォンで確認できる顧客向けアプリ「ConSite Pocket」等をメニューに加え、顧客のライフサイクルコストの低減に寄与している。また、日立建機ヨーロッパ社のアムステルダム工場内にICT施工が体験できるICTデモサイトを開設した。日立建機として初めて海外市場におけるICT油圧ショベルの市場投入を決定し、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めていく。

　マイニング機械需要は、鉱山会社の投資増加を受け、前年同期を上回っている。日立建機では、日立グループの力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めるとともに、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発に積極的に取り組んでおり、現在、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めている。また、顧客により一層高度なレベルで満足できる体制の構築を進め、適切な時期に主要部品の交換提案を行うことにより、部品サービスの売上収益拡大に努めている。

　4～9月期の売上収益は4,420億８千８百万円（前年同期増減率12.3％）、調整後営業利益は505億８千６百万円（同47.0％）となった。

＜ソリューションビジネス＞

　同事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社で構成されている。

　4～9月期の売上収益は、米州や欧州・ロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、490億４千７百万円（前年同期増減率5.2%）となった。調整後営業利益は、資産再評価（PPA）による無形資産の償却負担を含み、27億７千２百万円（前年同期はPPA償却費を含み△１億９千９百万円）となった。

■2019年3月期の見通し

　2019年３月期の油圧ショベルの需要は、地域別に強弱はあるものの世界全体では第１四半期時点の見通しで推移すると見込んでいる。マイニング機械については、引き続き鉱山会社の投資増加が見込まれ、特に超大型のダンプトラックや油圧ショベルの需要も年度当初の見通し通り増加すると見込んでいる。

　このような状況の中、日立建機グループでは、部品サービスを中心としたバリューチェーンの拡大や、マイニング事業の強化を通じて、顧客の課題に対する最適な解決策を提供することで競争力の強化を図っている。また、国内主要開発・生産拠点の大幅再編を推進し、技術・製品開発力の一層の強化を実現するとともに、高効率で市場変動に強い生産体制の構築をめざす。同時に設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいく。

　2019年３月期連結業績予想（2018年４月～2019年３月）に関しては、4～9月期実績を踏まえて下記の通り修正した。

　売上高は、9,800億円（前回予想比300億円増、前期比2.2％増）、営業利益910億円（同40億円増、同2.8％減）、税引前当期利益840億円（同40億円増、同12.1％減）、親会社株主に帰属する当期利益510億円（同20億円増、同15.0％減）となる見通し。

　また、その前提となる2018年10月以降の想定為替レートについては前回発表時の米ドル100円、ユーロ120円、人民元15.5円を据え置いている。

　日立建機の2019年3月期第2四半期決算短信

　決算説明資料

　地域別市場環境と見通しについて

＊なお、数値表記については当該企業の記載通りとしました。