日本産業機械工業会が発表した2018年7月の環境装置受注高は、852億2,000万円で、前年同月比140.6％となった。
１．需要部門別の動向（前年同月との比較）
（１）製造業：機械向け産業廃水処理装置の増加により、118.6％となった。
（２）非製造業：電力向け排煙脱硫装置、その他向け集じん装置の増加により、218.5％となった。
（３）官公需：都市ごみ処理装置の増加により、143.3％となった。
（４）外需：都市ごみ処理装置の減少により、56.0％となった。
２．装置別の動向（前年同月との比較）
（１）大気汚染防止装置：その他非製造業向け集じん装置、電力向け、海外向け排煙脱硫装置の増加により、187.7％となった。
（２）水質汚濁防止装置：官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置、関連機器の減少により、95.1％となった。
（３）ごみ処理装置：官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、160.9％となった。
（４）騒音振動防止装置：その他製造業向け騒音防止装置の増加により、137.3％となった。
詳細は、日本産業機械工業会HP