利益面は、営業利益は施設不採算工事や子会社合併に伴う退職給付計算原則適用による一時的負担のほか、排ガス規制対応商品の開発費用や人件費等の増加により、同22.6％減の21億9,900万円となった。
経常利益は、為替差損や持分法投資損益の悪化に加え、前年同期にあった補助金収入が無くなったことなどにより、同45.5％減の18億3,900万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少し同24.9％減の16億4,800万円となった。
国内農業環境は、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつある。井関農機は、新商品投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めた。海外では、主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた。
2018年12月期連結業績は、第2四半期の業績と足もとの受注状況を踏まえ、売上高1,580億円（前回予想1,645億円、前期比0.2％減）、営業利益45億円（同、同13.8％増）、経常利益43億円（同、同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（同、同14.0％増）と売上高のみ65億円減額修正した。