日本向け売上高は、建設用クレーンが増加、車両搭載型クレーンと高所作業車が減少し、187 億2,000万円（前年同期比1.4％増）となった。東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要・復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調に推移した。ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要反動減により、需要は台数では減少したものの、吊上げ能力による総トン数では増加した。
海外向け売上高は、主力のラフテレーンクレーンは底打ちしたものの伸び悩み、161 億7,300万円（同3.5％減）となった。機種別・地域別にばらつきはあるものの、全体として需要は回復基調に転じた。海外売上高比率は46.4％となった。
■セグメント別の状況（タダノ及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なる）
＜欧 州＞ 建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は79 億8,100万円（同25.6％増）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は2 億1,800万円（前年同期は1 億2,500万円の営業損失）となった。
＜米 州＞ 北米で建設用クレーン需要が増加する中、ラフテレーンクレーンの需要は減少し、売上高は58 億800万円（同14.7％減）となった。営業損失は9,600万円（前年同期は4,500万円の営業損失）となった。
＜その他＞ 建設用クレーン需要が増加し、売上高は34 億2,300万円（同35.3％増）となり、営業利益は1 億3,300万円（前年同期は400万円の営業利益）となった。
■主要品目別の状況
＜車両搭載型クレーン＞ 日本向け売上は、トラック需要が増加する中、搭載率の低下により、38 億8,300万円（同9.0％減）。海外向け売上は、東南アジア・中東向け販売体制強化により、4 億5,700万円（同41.5％増）。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は43 億4,000万円（同5.4％減）となった。
＜高所作業車＞ 通信業界の設備投資の拡大はあったものの、インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上が一巡し、高所作業車の売上高は、43 億3,500万円（同8.9％減）となった。
■2019年3月期連結業績予想
足許の海外子会社業績に鑑み、4 月27 日発表の2019年3 月期第2 四半期累計期間業績予想を変更したが、通期業績予想は、売上高1,920億円（前期比10.5％増）、営業利益170億円（同9.6％増）、経常利益165億円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益115億円（同22.4％増）を据え置いた。