日本産業機械工業会が7月12日に発表した2018（平成30）年５月の産業機械受注高は、3,759億600万円で前年同月比139.5％となった。
うち内需は、2,153億4,800万円、前年同月比114.0％。内需のうち、製造業向けは前年同月比118.9％、非製造業向けは同101.5％、官公需向けは同124.5％、代理店向けは同112.8％だった。
増加した機種は、化学機械（141.0%）、タンク(323.3%)、ポンプ（109.8%）、圧縮機（116.9%）、送風機（118.4%）、運搬機械（126.9%）、変速機（103.5%）、その他機械（119.2%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（75.0%）、鉱山機械（81.5%）、プラスチック加工機械（99.4%）、金属加工機械（76.3%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、1,605億5,800万円、前年同月比199.4％。プラントは３件、752億円、前年同月比581.8％となった。
増加した機種は、鉱山機械（450.0%）、化学機械（846.4%）、タンク（111.8%）、プラスチック加工機械（188.4%）、ポンプ（101.4%）、圧縮機（129.3%）、送風機（286.8%）、運搬機械（128.0%）、変速機（164.7%）、金属加工機械（104.2%）、その他機械（110.7%）の11機種（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、ボイラ・原動機（32.5%）の１機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
＜機種別の動向＞
（1）ボイラ・原動機：電力、外需の減少により前年同月比61.3％となった。
（2）鉱山機械：その他製造業、鉱業の減少により同89.1％となった。
（3）化学機械（冷凍機械を含む）：外需の増加により同253.7％となった。
（4）タンク：石油・石炭の増加により同317.7％となった。
（5）プラスチック加工機械：外需の増加により同147.8％となった。
（6）ポンプ：造船、その他非製造業、官公需の増加により同107.8％となった。
（7）圧縮機：はん用・生産用、外需の増加により同122.6％となった。
（8）送風機：運輸・郵便、その他非製造業、外需の増加により同124.9％となった。
（9）運搬機械：電力、卸売・小売、外需の増加により同127.4％となった。
（10）変速機：外需の増加により同114.3％となった。
（11）金属加工機械：鉄鋼の減少により83.4％となった。
■産業機械輸出契約状況
５月の主要約70社の輸出契約高は、1,502億2,400万円、前年同月比207.7％となった。 プラントは３件、752億円、前年同月比581.8%となった。単体は750億2,400万円、前年同月比126.3％となった。地域別構成比は、アジア43.0％、アフリカ31.1％、北アメリカ21.5％、ヨーロッパ3.0％、中東0.7％となっている。
＜機種別の動向＞
（１）単体機械
[1]ボイラ・原動機：アジアの減少により、前年同月比98.0％となった。
[2]鉱山機械：アジアの増加により、前年同月比356.5％となった。
[3]化学機械：アジアの減少により、前年同月比79.0％となった。
[4]プラスチック加工機械：アジアの増加により、前年同月比231.4％となった。
[5]風水力機械：アジア、北アメリカの増加により、前年同月比121.2％となった。
[6]運搬機械：アジアの増加により、前年同月比123.7％となった。
[7]変速機：アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比164.7％となった。
[8]金属加工機械：アジアの減少により、前年同月比68.9％となった。
[9]冷凍機械：アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比128.6％となった。
（２）プラント：北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比581.8％となった。