日本産業機械工業会が7月12日に発表した2018（平成30）年５月の環境装置受注高は、313億3,600万円で、前年同月比96.8％となった。
１．需要部門別の動向（前年同月との比較）
（１）製造業：非鉄金属向け事業系廃棄物処理装置の減少により、57.8％となった。
（２）非製造業：電力向け排煙脱硝装置、その他向け汚泥処理装置の増加により、107.7％となった。
（３）官公需：都市ごみ処理装置の増加により、106.0％となった。
（４）外需：下水汚水処理装置の増加により、141.7％となった。
２．装置別の動向（前年同月との比較）
（１）大気汚染防止装置：官公需向け集じん装置の増加により、213.5％となった。
（２）水質汚濁防止装置：機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装置の減少により、69.8％となった。
（３）ごみ処理装置：官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、103.5％となった。
（４）騒音振動防止装置：その他製造業向け騒音防止装置の増加により、152.9％となった。