関西電力と三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は７月３日、国際協力機構（JICA）から、ミャンマー連邦共和国「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」業務を受託、契約を締結したと発表した。
東南アジアに位置するミャンマーでは、経済成長に伴い最大電力需要が2020年には400万kW、2030年には1,400万kWまで増加すると予想されており、電力供給力の増強が急務となっている。一方で既存発電所は、過去の経済制裁等の影響から、修理に必要な機器や部品などが十分確保できず、運営･維持管理が適切になされていない状況が継続しており、それらを担う人材の育成も遅れている。こうした背景から日本政府は、対ミャンマー経済協力方針を策定し、エネルギー分野において協力することを表明している。
そのような状況下、JICAより、同国の既存発電所の運営・維持管理の現状を調査し、IoT・AI等の最新技術や本邦中小企業の有する技術の導入可能性等を検討する業務の公募があり、今回、関西電力、MHPSの2社が共同で応募し、受託することとなった。
調査は2018年7月から2019年7月までの約1年にわたり、2社の社員を現地へ派遣し、既存発電所の調査を行い発電所の運営・維持管理に関する技術提案を作成することを目的としている。
関西電力は「K-VaCS（注）」として提供している火力発電に係るエンジニアリングサービスにおいて、中小企業が保有する優れた技術も融合することで、より付加価値の高い新たな商品・サービスの開発に努めている。MHPSは火力発電設備の運転最適化を支援するデジタルソリューションサービス「MHPS-TOMONI®」を提供し、発電設備の設計・製造・サービス提供者としての知見や技術力を保有している。
両社はそれぞれの強みを活かして、ミャンマー国内の電力の安定供給の実現に寄与し、同国の今後の発展に貢献していく。
（注）Kansai-Value Creation Serviceの略で、火力発電所に係る新設プロジェクトの基本計画から運転開始後の設備運用保守管理に至る全てのステップにおいて、顧客の価値を創造する関西電力のソリューションサービス