国土交通省は６月20日、大型特殊自動車メーカー６社（報道発表資料）に対し、認証を受けていない事業場によって分解整備作業が行われたことについて、業務改善を指示したと発表した。
今年４月、三菱ロジスネクストより、道路運送車両法第78 条に基づく自動車分解整備事業の認証を受けていない全国56事業場（子会社の販売会社）において、道路運送車両法第49 条で規定されたブレーキドラムを分解するなどの分解整備作業を実施していた旨報告があったことから、国土交通省は４月24 日、同社に対して業務改善指示を行うとともに、大型特殊自動車メーカー関係団体に対し、適切な分解整備を実施する旨を傘下会員に周知するよう指示した。
今回の事案を受けて各社が調査したところ、６月20日までに、住友ナコフォークリフトなど大型特殊自動車メーカー６社より、それぞれ、三菱ロジスネクストと同様に、子会社（販売会社）又は直轄工場において、認証を受けないで大型特殊自動車のブレーキドラム脱着等の分解整備を実施していた旨報告があった。また、このうち３社では、当該不適切な分解整備作業に、リコールの改修作業も含まれていた。なお、本件に伴う事故や不具合は発生していない旨各社より報告を受けている。
このため、６月20日、国土交通省より大型特殊自動車メーカー６社に対し、次の事項について実施するとともに、2018（平成30）年８月31日までに報告するよう、それぞれ指示した。
１．認証を受けていない事業場で分解整備作業を実施した自動車について、速やかに認証を受けている整備工場で安全確認を実施すること。
２．認証を受けていない事業場については、認証を取得するよう指導し、認証取得が困難な場合は、分解整備を必ず外注させること。
３．再発防止策を講じ、速やかに実施すること。