伊藤忠商事と三井物産は６月15日、大手資源会社のBHP社と西豪州で共同運営する鉄鉱石事業のマウント・ゴールズワージィJV（権益比率：BHP 85%、伊藤忠8%、三井物産7％）を通じて、サウス・フランク鉄鉱山の開発を行うことを決定したと発表した。総開発費は先行投資分を除き34億米ドル(約3,740億円、110円計算)を予定し、持分権益比率に応じて、伊藤忠商事は約2.7億ドル、三井物産は約2.4億米ドルを投資する。2021年に生産を開始し、25年以上に亘り生産を継続する予定。
サウス・フランク鉄鉱山は西豪州ピルバラ地域に位置し、終掘が近づいている近隣のヤンディ鉄鉱山の年間生産能力8,000万トンを代替していく。操業コストの低い露天掘りで高品位の大型優良鉄鉱山であり、既存のインフラを最大限活用することで開発費用を大きく抑制し、高いコスト競争力を実現する。
伊藤忠商事はBHP社と三井物産と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、マウント・ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVとBHP Iron Ore Jimblebar社を運営しており（各々の権益持分は、BHP社85％／伊藤忠商事8％／三井物産7%)、現在、年間出荷量2億9,000万トン体制への拡張を進めている。伊藤忠商事は優良パートナーとこれまで築いてきた強固なパートナーシップを発展させ、引き続きコスト競争力を誇る収益性の高い資源事業案件の厳選と拡充に取り組んでいく。
三井物産は、西豪州地域でBHPおよび伊藤忠と1967年から長年に亘り鉄鉱石事業のパートナー関係にあり、現在4つの共同事業を運営している。2017年度の年間出荷量は合計で約2億7,000万トンであり、2019年度までに2億9,000万トンへの拡張を進めていく。三井物産は、中期経営計画において金属資源を中核分野の一つと位置付けており、鉄鉱石事業では既に世界トップクラスにあるコスト競争力の更なる強化に取り組んでいる。中国の急速な成長による資源のスーパーサイクルは一巡したが、アジアを中心として需要は引き続き底堅いと見込まれており、特に環境負荷の低い高品位の資源に対するニーズが高まっていくと予想される。コスト競争力の強化、持分生産量の拡大、鉱量の拡充を三位一体として、競争優位性を高めて収益基盤の強化を図っていく。
＜BHP社概要＞
設立： 2001年6月30日
事業内容：石油、銅、鉄鉱石、石炭の事業を有する大手鉱物資源会社。
本社： 豪州メルボルン、シドニー及びロンドンにおいて二元上場をしており(Dual-Listed Company)、その他ヨハネスブルグ(南アフリカ)、ニューヨークでも上場している。
最近の業績（2017年6月通期(2016年7月～2017年6月））
売上高：38,285百万米ドル (約 4.2兆円)／税後利益：5,890百万米ドル (約 6,500億円)
ニュースリリース（三井物産） ニュースリリース（伊藤忠商事）