2017年度における国内経済は、雇用情勢や所得環境の改善から堅調に推移した個人消費が牽引役となり、緩やかに回復した。企業収益は、好調な内需に加えて輸出の拡大により改善が進み、生産能力増強や合理化・省力化に向けた設備投資が増加した。
■セグメント別の状況
＜自動機械部門＞ 自動包装システムでは、国内のジェネリック医薬品向け設備投資が縮小したため売上が減少した。産業機械では、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機ともに売上が増加した。
＜機器部門＞ 国内市場では、微細化や3Dメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け、内外需ともに好調な工作機械向けやFPD製造装置向けの売上が増加した。海外市場では、半導体の設備投資が好調な韓国、情報通信機器や二次電池に加えて自動化などの設備投資が続く中国を中心に売上が増加した。
その結果、売上高は993億5,500万円(前期比31.4％増) 、セグメント利益は158億3,100万円（同41.5％増）となった。
■2019年3月期の見通し
2018年度の日本経済は、雇用と所得環境の改善が持続し個人消費は引き続き持ち直しに向かうものと期待される。海外経済の回復に伴う輸出の拡大から企業収益の改善も進み、設備投資は合理化・省力化投資の進展が見込まれる。ただし、米国の経済政策効果、中国の景気動向に加え、両国間の貿易摩擦が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要がある。
2019年3月期連結業績は、売上高1,220億円（前期比5.4％増）、営業利益140億円（同12.2％増）、経常利益140億円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益98億円（同7.2％増）を予想している。
なお、為替レートは、1米ドル105円を前提としている。