新潟市と井関農機、㈱ヰセキ信越、㈱スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルは５月15日、各企業が有する革新的技術を組み合わせ、スマート農機（ICT 田植機、ICTコンバイン）やリモートセンシング（ドローン、人工衛星）で得られた情報を、営農支援システム「アグリノート」に集約し一元管理することで、稲作の省力化や低コスト化、高品質化に向けた定量的評価を行うことを目的に、実証実験を開始したと発表した。
新潟市は2014（平成26）年5月に国家戦略特区に指定されて以降、規制緩和を活用した事業に加え、革新的技術を有する大手企業や農業ベンチャーと連携し、複数の実証プロジェクトを立ち上げるなど、国内最先端のICT農業を積極的に進めてきた。しかし、得られた情報の一元管理や取組みの成果の可視化が難しく、大きな課題であった。
同プロジェクトでは、各企業が有する革新的技術を組み合わせ、クラウドで一元管理して「結果の見える化」を実現することを目的に、データに基づく水稲の栽培管理を実証していく。モニターはアグリノートのアクティブユーザーである「有限会社米八（新潟市南区）」で、作付品種は、昨年本格栽培が始まった新潟県の新品種「新之助」。
実証区（36a×2箇所）と慣行区（10a）を設け、実証区ではスマート農機やリモートセンシングなどの最先端技術を投入するとともに、収穫後に収量や品質等について、慣行区と比較検証する予定。