日本陸用内燃機関協会は４月１日、エンジンメーカー20社を対象にアンケート調査を基にした「平成30年度（2018年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通し」を発表した。それによると、2017（平成29）年度の陸用内燃機関の国内・海外生産合計台数は対前年度100.5％の14,053千台の見込み。また、2018（平成30）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度100.0％の14,052千台の見通しとなった。
〔国内・海外生産合計〕
（１）ガソリン機関
2017（平成29年）度の国内・海外生産合計台数は、対前年度98.9％の12,038千台の見込み。2018（平成30）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度97.3％の11,716千台の見通し。
（２）ディーゼル機関
2017（平成29）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度111.6％の1,920千台の見込み。2018（平成30）年度の国内･海外生産合計台数は、対前年度117.0％の2,247千台の見通し。
（３）ガス機関
2017（平成29）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度98.7%の95千台の見込み。
2018（平成30）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度94.3％の90千台の見通し。
■2017（平成29）年度の実績見込み
2017（平成29）年度の国内生産台数は、ディーゼル機関が輸出の大幅増加に支えられて前年度比大幅増加したものの、ガソリン機関の大手メーカーの事業撤退による減少が大きく、全体では対前年度97.2%の3,560千台で、2011（平成23）年度から7年連続の対前年割れの見込みとなった。
一方、海外生産台数は、対前年度101.6%の10,493千台と2年連続増加の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度100.5%の14,053千台と微増の見込みとなった。なお、ディーゼル機関の国内と海外を合わせた生産台数は前年度比111.6%の1,920千台で、過去最高となる見込み。
2017（平成29）年度の国内需要動向は、農業従事者の高齢化による農機需要低迷や東京五輪に向けた建機需要一服感により大きな動きがない状況。一方海外は、米国市場の堅調さと中国建機市場の回復、欧州は天候悪化による芝刈市場の苦戦があるものの建機市場が好調であり、これらの輸出に支えられる形でディーゼル機関の国内生産が増加する見込み。
■2018（平成30）年度の見通し
2018（平成30）年度の国内需要動向は、東京五輪向け建機需要増も期待薄で動きがみられない状況。一方海外は、米国、中国、欧州が引き続き好調で、輸出増加に支えられて国内生産が増加の見通し。また、ガソリン機関の一部に国内生産回帰の動きが見られる。
このような中、2018（平成30）年度の国内生産は、ガソリン機関、ディーゼル機関共に輸出の増加を見込んだ生産増加により、対前年度119.8%の4,264千台で8年ぶりに対前年度増加の見通しとなった。
海外生産は、海外需要増を見込んだディーゼル機関の増加があるものの、ガソリン機関の減少があり、国内と海外を合わせた生産台数は対前年度100.0%の14,052千台の見通しとなった。ディーゼル機関の国内と海外を合わせた生産台数は前年度比117.0%の2,247千台で、更に過去最高となる見通し。また、全体の海外生産比率は、ガソリン機関の海外生産台数減少により対前年度5.0ポイント低下の69.7%となる見通し。