１．概要
本月の受注高は3,971億9,900万円、前年同月比123.3％となった。
内需は、3,113億2,900万円、前年同月比136.4％となった。
内需のうち、製造業向けは前年同月比104.1％、非製造業向けは同216.4％、官公需向けは同82.5％、代理店向けは同101.3％であった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（215.6%）、鉱山機械（102.6%）、タンク(144.2%)、プラスチック機械（136.4%）、ポンプ（133.0%）、圧縮機（123.0%）、金属加工機械（227.9%）の７機種であり、減少した機種は、化学機械（96.5%）、送風機(30.8%)、運搬機械（98.9%）、変速機（83.8%）、その他機械（81.1%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、858億7,000万円、前年同月比91.4％となった。本月、プラント案件はなかった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（130.7%）、鉱山機械（317.9%）、化学機械（122.1%）、プラスチック機械（137.9%）、圧縮機（137.4%）、送風機（116.1%）、金属加工機械（298.4%）の７機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）、ポンプ（62.1%）、運搬機械（53.0%）、変速機（84.8%）、その他機械（39.2%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
２．機種別の動向
（１）ボイラ・原動機：電力の増加により前年同月比203.8％となった。
（２）鉱山機械：窯業土石の増加により同108.8％となった。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）：化学が増加したものの、官公需の減少により同99.9％となった。
（４）タンク：電力の増加により同138.0％となった。
（５）プラスチック加工機械：繊維、外需の増加により同137.3％となった。
（６）ポンプ：官公需の増加により同111.2％となった。
（７）圧縮機：鉄鋼、外需の増加により同128.3％となった。
（８）送風機：鉄鋼、運輸・郵便、官公需の減少により同34.2％となった。
（９）運搬機械：外需の減少により同82.9％となった。
（10）変速機：建設の減少により同84.0％となった。
（11）金属加工機械：鉄鋼、外需の増加により同259.8％となった。
詳細は、日本産業機械工業会へ