■経済・社会の発展に向けた包括的な支援
国際協力機構（JICA）は3月29日、ミャンマー連邦共和国の首都ネピドーで同国政府との間で、4事業、総額1,170億4,000万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。
ミャンマーは、2016年3月に発足した国民民主連盟が率いる新政権の下、経済・産業発展、国民生活の質の向上等に重点を置いており、近年の実質経済成長率は、経済制裁解除や投資・貿易促進等の影響により、7%前後で推移している。しかし、基礎インフラは多くの課題を抱え、地方・農村部を含めた持続的な経済成長・貧困削減や更なる投資促進のボトルネックとなっている。また、中小企業や住宅購入世帯に対する金融制度・サービスも不足しており、中小企業の経済活動の活発化や、国民への適切な住宅供給を阻害する一因となっている。
今回調印した円借款契約が対象とする事業は以下の4件で、これらの事業を通じて、ミャンマーの経済・社会の発展を包括的に後押しする。
（1） 農業所得向上事業（借款金額：304億6,900万円）
（2） 中小企業金融強化事業（フェーズ2）（借款金額：149億4,900万円）
（3） 住宅金融拡充事業（借款金額：150億円）
（4） ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズ2）（第一期）（借款金額：566億2,200万円）