同社の需要先である建設機械業界は、国内は主にレンタル業界向けを中心に、新排ガス規制実施前の需要増の影響を受けた。一方、海外では米国のインフラ及びエネルギー関連向け需要が堅調に推移し、中国では全国的にインフラ工事が進み、一般建設機械の需要は大幅に伸びた。また、資源価格の上昇に伴いインドネシア・オーストラリアのマイニング機械の需要が大きく増加した。
建設機械部門の売上高は、国内向け売上50億61,00万円（前年同期比35.7％増）、海外子会社及び商社を通じて販売している海外向け売上11億8,300万円（67.7％増）となった。自動車関連部門の売上高は、４億5,700万円（同2.0％増）、産業機械部門の売上高は、１億300万円（同24.7％増）となった。
通期見通しは、売上高94億円（前期比27.8％増）、営業利益10億4,000万円（同55.3％増）、経常利益10億8,000万円（同50.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億2,000万円（同52.0％増）の直近公表値を据え置いている。