■内需は3.3％減の672億円、外需は27.6％増の1,364億円
日本建設機械工業会は２月28日、2018年１月度の建設機械出荷金額をまとめた。それによると、１月の建設機械出荷金額は、内需は3.3％減少の672億円、外需は27.6％増加の1,364億円、総合計では15.5％増加の2,036億円となった。その結果、内需は５カ月連続の減少、外需は15カ月連続の増加となった。総合計では15カ月連続の増加となった。
内需について機種別に見ると、ミニショベル11.4％増加の65億円、建設用クレーン33.0％増加の169億円、コンクリート機械16.3％増加の26億円、基礎機械9.9％増加の27億円の４機種と補給部品3.3％増加の93億円が増加したものの、その他６機種が減少し、内需全体では3.3％の減少となった。
外需について機種別に見ると、トラクタ36.2％増加の137億円、油圧ショベル21.2％増加の572億円、ミニショベル18.0％増加の179億円、道路機械98.4％増加の33億円、その他建設機械76.4％増加の227億円の５機種と補給部品18.1％増加の153億円が増加した。
地域別に見ると、アジアが15カ月連続の増加、中国が４カ月連続の増加、オセアニアが７カ月連続の増加、中近東が２カ月振りの増加、欧州が11カ月連続の増加、アフリカが14カ月連続の増加、北米が５カ月連続の増加、中南米が５カ月連続の増加、CISその他東欧が３カ月連続の増加の全９地域が増加し、外需全体では27.6％の増加となった。