日本貿易保険（NEXI）は２月23日、豊田通商及び㈱ユーラスエナジーホールディングスがエジプト・アラブ共和国(以下、エジプト)の風力IPP案件に対し日本から行う投資及び劣後融資に対する親会社保証につき、保険の引受を決定したと発表した。また同案件は、民間金融機関からの融資についても昨年12月に保険の引受を決定している。
豊田通商及びユーラスエナジーはEngie SA（仏）やOrascom Construction SAE（エジプト）とともにエジプト法人Ras Ghareb Wind Energy SAE（Ras Ghareb）を設立、Ras Gharebを通じて陸上風力発電所事業を行う。
事業の内容は、エジプトの首都カイロ南東260kmに位置するスエズ湾沿岸の紅海県Ras Ghareb地区において、風車125基、発電規模262.5MWの陸上風力発電所を建設・所有・運営し、運転開始後は20年間にわたり、エジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company）に売電を行うもの。
現在、豊田通商及びユーラスエナジーはいずれも、世界各地で風力発電などの再生可能エネルギーを含む発電事業の開発、展開を進めている。特にアフリカは高い成長が期待される重点地域であり、同プロジェクトに参画することで、今後の更なる海外事業の発展が期待される。
また、エジプトでは、近年の人口増加と経済発展を背景に電力関連設備の増強が必須となっている。さらに、同国は従来の重油・ガス火力発電の代替として、再生可能エネルギーを含めた電源の多様化を重要な政策としていることから、同プロジェクトが同国において重要な役割を果たすことが期待されている。