■2017年 環境装置受注状況（2017年１～12月）
2017年の環境装置受注は、民需・官公需が減少し、前年比79.3％の6,428億円となり、２年ぶりに前年を下回った。
１．需要部門別の動向
（１）製造業：鉄鋼向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、その他向け産業廃水処理装置の減少により、前年比61.4％の559億円となり、４年ぶりに前年を下回った。
（２）非製造業：電力向け集じん装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年比50.6％の461億円となり、４年ぶりに前年を下回った。
（３）官公需：都市ごみ処理装置の減少により、前年比81.7％の4,721億円となり、２年ぶりに前年を下回った。
（４）外需：事業系廃棄物処理装置の増加により、前年比135.9％の686億円となり、３年連続で前年を上回った。
２．装置別の動向
（１）大気汚染防止装置：集じん装置の電力向け、排煙脱硫装置の鉄鋼向け、排煙脱硝装置の電力向けが減少したことから、前年比48.6％の617億円となり、３年ぶりに前年を下回った。
（２）水質汚濁防止装置：し尿処理装置の官公需向けが減少したものの、下水汚水処理装置の官公需向けが増加したことから、前年比100.2％の２，０９３億円となり、２年連続で前年を上回った。
（３）ごみ処理装置：都市ごみ処理装置の官公需向けが減少したことから、前年比78.3％の3,705億円となり、２年ぶりに前年を下回った。
（４）騒音振動防止装置：騒音防止装置のその他製造業向けが減少したことから、前年比78.0％の11億円となり、２年ぶりに前年を下回った。
詳細は、日本産業機械工業会へ