繰延税金資産の計上については、㈱KATOHICOMを吸収合併することに伴い、同社の将来減算一時差異について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、繰延税金資産を追加計上する。この繰延税金資産を計上する影響により、2018年3月期連結決算において法人税等調整額は△14億4,500万円（△は益）となる見込み。
2018年3月期の連結業績予想については、売上高833億円（前回発表：918億円）、営業利益11億円（同45億円）、経常利益12億円（同46億円）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（同30億円）、１株当たり当期純利益153.61円（同256.0円）と下方修正した。
■業績予想の修正理由
売上高については、国内向け建設用クレーン及び油圧ショベル等において、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要が急速に減少してきており、前回予想を下回る見込み。また、前期は排出ガス規制前の駆け込み需要があったが、想定以上の反動減と、中古車市場の低迷により買替需要が前回予想を下回る見込みとなった。
利益面は、売上高の減少に加え、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少も影響し、一部債権について取立不能等のおそれが発生したため、貸倒引当金繰入額13億9,300万円を販売費及び一般管理費に計上する見込み。また、同社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として製品保証引当金繰入額2億7,700万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなった。
その結果、営業利益及び経常利益が前回発表予想を下回る見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△14億4,500万円(△は益)を計上するものの、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により前回発表予想を大幅に下回る見込みとなったとしている。