営業利益は、施設工事における工事損失の引当計上があったものの、国内直系販売会社の収支構造改善効果やインドネシア事業の収益改善などにより、前期比14億8,300万円増の39億5,300万円(同60.1%増)、経常利益は、持分法投資損益や為替差損益の好転などにより、前期比26億1,400万円増の42億5,000万円(同159.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、熊本震災にかかる補助金収入や施設違約金等の特別損益の計上に加え、法人税等９億9,300万円の負担により、前期比19億4,800万円増の28億700万円(同227.0%増)となった。
売上高のうち、国内は、農機製品全体では前期比微減ながらトラクタが好調に推移し、作業機・補修用部品・修理収入の増加や施設工事の増加などにより、売上高は前期比20億9,400万円増の1,231億3,600万円(同1.7%増)となった。
海外は、取引条件変更による影響があった北米の減少があったものの、欧州における新商品投入効果や現地子会社の為替換算影響、アセアンでのインドネシアやタイ向けトラクタ・コンバインの出荷増などで、売上高は前期比31億8,900万円増加し、352億4,500万円(同10.0%増)となった。
■商品別の売上状況
＜国 内＞ 整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は282億円(前期比2.3%増)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は84億8,600万円(同7.0%減)、収穫調製用機械(コンバインなど)は203億9,800万円(同2.4%減)、作業機、補修用部品、修理収入は397億6,600万円(同3.1%増)、その他農業関連(施設工事など)は262億8,400万円(同5.6%増)となった。
＜海 外＞ 整地用機械(トラクタなど)は252億200万円(前期比2.8%増)、栽培用機械(田植機など)は41億7,400万円(同27.2%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は17億300万円（同336.1%増)、作業機・補修用部品は26億2,100万円(同25.6%増)、その他農業関連は15億4,300万円(同13.4%減少)となった。
■2018年の見通し
次期の井関農機グループを取り巻く環境は、わが国経済においては雇用環境や個人消費の改善が続く中、緩やかな回復が続くものと思われる。米国経済は財政政策が企業収益や設備投資を押し上げ、順調な回復が続く見通し。欧州経済は堅調に推移するものの、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感から、回復は緩やかなものになる見通し。
国内農業については、農業の構造変化を受けたニーズの変化を伴いながら農機需要は弱含み横ばいで推移するものと見ている。こうした中、担い手を中心とした大規模化への対応、人手不足を背景とした省力化ニーズ対応、野菜作・畑作への作付転換に向けた品揃え対応などにより、製品、作業機を中心に増収を見込んでいる。
海外は、北米市場は、取引条件変更の影響が一巡し、回復に転ずるものと見ている。また欧州市場における新商品投入効果の継続、旺盛な需要が続くアセアン市場向けの出荷増などにより増収を見込んでいる。
収益面では、販管費の増加はあるものの、増収による売上総利益の増加に加え、国内販売会社の収支構造改善やインドネシア事業の収益改善効果等で吸収し、増益を見込んでいる。
2018年12月期は、売上高1,645億円（前期比3.9％増）営業利益45億円（同13.8％増）、経常利益43億円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（同14.0％増）の見通し。