売上高のうち日本向けは、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンと高所作業車が増加し、660 億9,700万円（同2.9％減）、海外向けは、新規顧客の開拓に注力したが、需要減少により、538 億6,200万円（同10.1％減）となった。
また、1 月19 日に公表した排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告については、現在、米国法律事務所による調査が進行中で、今後、開示が必要な事由が判明し次第、適時適切に対応する。現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響はないとしている。
■セグメント別の状況（所在地別の売上高・営業利益で仕向地別売上高とは異なる）
＜欧州＞ 建設用クレーン売上は欧州域内が減少、欧州域外が増加、売上高は274 億4,100万円（同8.5％減）、営業利益は3 億6,200万円（同65.9％減）となった。
＜米州＞ 北米での建設用クレーン需要の底打ち気配が見え始めたなか、新規顧客の開拓など拡販に注力し、売上高は193 億4,100万円（同1.1％減）となった。営業損失は1 億6,100万円（前年同期は2 億7,000万円の利益）となった。
＜その他＞ 建設用クレーン需要が減少し、新規顧客の開拓など拡販に注力したものの、売上高は82 億800万円（同26.9％減）となり、営業損失は4,800万円（前年同期は3 億3,100円の利益）となった。
■主要品目別の状況
＜建設用クレーン＞ 日本向け売上は、拡販に注力したものの、需要の減少と機種構成の影響もあり、230 億8,500万円（同18.0％減）。海外向け売上は、新規顧客の開拓に注力したが、需要の減少により、420 億400万円（同17.0％減）。この結果、建設用クレーンの売上高は650 億8,900万円（同17.4％減）となった。
＜車両搭載型クレーン＞ 日本向け売上は、トラック需要が減少するなか、拡販に注力し、搭載率の上昇もあって、132 億2,500万円（同1.6％増）。海外向け売上は、東南アジア・中東向けの販売体制の整備に注力し、12 億2,000万円（同17.7％増）。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は144 億4,600万円（同2.8％増）となった。
＜高所作業車＞ インフラ点検用途のニーズを背景に好調が続くレンタル業界に加え、通信業界の設備投資の拡大もあり、高所作業車の売上高は172 億1,900万円（同12.5％増）となった。
＜その他＞ 部品、修理、中古車等のその他の売上高は232 億500万円（同16.7％増）となった。
なお、2018年3月期の連結業績予想については、2017年4 月28 日公表値を据え置いている。