■受注は、その他部門除く全部門が増加
損益面は、産業機械及び環境・プラントの部門を除く全ての部門で増加し、営業利益は前年同期比51％増の479億円、経常利益は同48％増の472億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14％減の205億円となった。
また、2017年11月16日に公表のとおり、住友重機械工業と京都市との間に生じた焼却灰溶融施設建設工事に関する訴訟について、2017年12月に和解が成立したことに伴い、和解金及び関連損失等として145億円を特別損失に計上した。
＜機械コンポーネント部門＞
＜精密機械部門＞
プラスチック加工機械は、中国での電気電子関連需要が増加し、国内及び欧州市場も堅調に推移したことから、受注、売上とも前年同期に比べ増加した。その他機種については、半導体関連機種や極低温冷凍機が増加したことから、受注、売上とも前年同期に比べ増加した。この結果、受注高は1,380億円(前年同期比28％増)、売上高は1,223億円(同16％増)、営業利益は140億円となった。
＜建設機械部門＞
＜産業機械部門＞
受注は、運搬機械事業は減少したものの産業機械事業は鍛造プレス他が増加し、タービン事業も回復傾向にあることから、前年同期に比べ増加した。売上は、産業機器事業は医療関連が増加したものの運搬機械事業及びタービン事業は減少したことから、前年同期に比べ減少した。この結果、受注高は672億円(前年同期比６％増)、売上高は581億円(同19％減)、営業利益は52億円となった。
＜船舶部門＞
船舶事業は、市況低迷が継続しているが、前年同期と同じく２隻の新造船の受注があった。また引渡しについては前年同期と同じく３隻だった。この結果、受注高は232億円(前年同期比３％増)、売上高は286億円(同19％増)、営業利益は21億円となった。
＜環境・プラント部門＞
受注は、エネルギープラント事業はFWを連結子会社化したことによる増加があったものの国内においてバイオマス発電設備が増加した一方で大規模な灰処理設備が減少したことから、前年同期に比べ減少した。また、その他事業は市況が堅調だったことから、前年同期に比べ増加した。これらにより全体では前年同期に比べ受注は増加した。売上は、エネルギープラント事業は国内案件の減少があったもののFWを連結子会社化したことから、前年同期に比べ増加した。またその他事業も増加したことから、全体では前年同期に比べ増加した。この結果、受注高は1,027億円(前年同期比２％増)、売上高は754億円(前年同期比８％増)、営業利益は40億円となった。
＜その他部門＞
受注高は59億円(前年同期比４％減)、売上高は55億円(前年同期比３％減)、営業利益は16億円となった。
なお、2018年３月期連結業績予想については、売上高7,800億円（前期比15.7％増）、営業利益600億円（同23.9％増）、経常利益590億円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益280億円（同16.7％減）と2017年11月16日公表値を据え置いている。