この水力発電事業は、山形県大蔵村管内の銅山川にある舛玉砂防ダムを取水設備として活用し、堰堤直下に発電所を建設するもの。土石流防止のダムとして貯水機能を持たない砂防堰堤において、未利用の河川水の高低差を活用し、効率の良い発電を行う。最大使用水量は毎秒6立方メートル、年間の発電量は約3,500MWhを見込んでおり、一般家庭約1,200世帯分の使用電力量を発電、発電した電力は固定価格買取制度（FIT）に基づき売電する。
日本工営では2008年より全国の小水力事業適地調査を行っており、同堰堤を適地として提案し、大蔵村の協力を得たことから地元企業のもがみ自然エネルギーを含む3者での特別目的会社（SPC）設立合意に至った。同事業は、山形県制度融資を利用したノンリコースのプロジェクトファイナンスが特徴であり、水力発電において地元企業含む民間企業と地方自治体との共同事業形態は全国でも珍しい取り組みとなる。地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入によって地域貢献を行いながら電力自給率の向上を目指す先駆けとなる事業を目指す。
日本工営グループは、国内外を対象とする建設コンサルタント部門と、電力機器や発電機器の製造と情報通信関連事業のコンサルティングを行う電力エンジニアリング部門を持つ強みを生かし、設計から設備の納品・据付、建設、運営までをワンストップで実施する計画。日本工営が砂防堰堤に発電所を設置するのは、長野県高山村の高井発電所に次いで2例目であり、培ったノウハウを活用しながら同事業を推進する。