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マツダとトヨタ、米国アラバマ州に合弁新工場を建設、2021年稼働開始に向け16億ドルを投資し約4,000名を雇用

 マツダトヨタ自動車は1月10日(米国時間)、2017年8月に発表した米国における合弁新工場を、アラバマ州ハンツビル(Huntsville)市に建設することを決定したと発表した。同日、アラバマ州において、同州のケイ・アイヴィー(Kay Ivey)知事、ハンツビル市のトミー・バトル(Tommy Battle)市長、マツダの小飼雅道代表取締役社長兼CEO、トヨタの豊田章男代表取締役社長らが記者会見を行った。

 新工場の生産能力は年間30万台を予定し、マツダ・トヨタ向けの各生産ラインで、マツダが北米市場に新導入するクロスオーバーモデルとトヨタの「カローラ」を15万台ずつ生産する。

 新工場は、トヨタのアラバマ工場(Toyota Motor Manufacturing, Alabama, Inc.)から約20km離れた場所にある、ハンツビル市の敷地に建設される。2021年の稼働開始に向けて、両社折半出資で約16億米ドル(約1,776億円:111円計算)を投資する計画。新工場の雇用人数は約4,000名を予定している。

 アラバマ州のアイヴィー知事は、「マツダとトヨタのパートナーシップは、アラバマ州における革新的な自動車製造業の力を拡充するものです。両社がハンツビル市に工場を建設する決定をしたことは、アラバマ州の優れた労働力の証でもあります。このパートナーシップにより、ダイナミックかつグローバルな自動車産業において、アラバマがさらに技術力に優れた州となることを喜ばしく思います」と語った。

 ハンツビル市のバトル市長は、「今回の発表で私たちの世界は一夜にして変わることになります。世界で最も革新的な自動車メーカーの一角をなすマツダとトヨタが、今後数十年にわたってハンツビルやアラバマに雇用をもたらすレガシープロジェクトに取り組みます。これは、私たちの国を動かす次世代のクルマ作りにおいて、アラバマを業界のリーダーに飛躍させるものです」と述べた。

 マツダは、創立101年目、米国販売51年目となる節目の2021年に、本工場を立ち上げ、アメリカに根付いて生産・販売を本格化させる。

 マツダの小飼社長は「私たちは、『人を元気にし』、『人にやさしい社会』と『美しい地球』に貢献するといった明確なビジョンを持ってクルマ造りをしています。こうした意味を持ったクルマをこの地で末長く生産し続けることで、従業員から愛され、地域の皆さまからも愛される工場になりたいと思っています。そうした活力あふれる工場を通じて、私たちも成長し、ハンツビル市やアラバマ州の皆様と支え合える存在になりたいと思います」と語った。

 トヨタにとっては、合弁新工場は米国における11か所目の生産拠点となり、昨年に発表した「2017年以降の5年間における100億米ドルの投資」に加えて、米国への継続的なコミットメントを象徴する投資になる。

 トヨタの豊田社長は「アラバマ州にマツダとの車両生産工場を新設する今回の投資決定は、トヨタが15年以上にわたり同州でエンジン生産を行ってきた経験に裏打ちされたものです。トヨタとマツダの知見を持ち寄り、アラバマ州の優れた方々とともに、2021年より、高い競争力を誇る工場を運営できると確信しています。今後、両社の新たな『ふるさと』であるハンツビル市やアラバマ州において、『町いちばんの会社』となることを目指して取り組んでまいります」と語った。

 アラバマ州は、ハンツビル市にある、約1,400名の従業員が働くトヨタのエンジン工場を含めて自動車関連工場が多く存在するなど、米国で5番目に大きな自動車生産量を誇る州です。同州では、自動車メーカーに加えて、150を超える1次および2次仕入先を含め、約5.7万人の自動車関連雇用が生み出されている。

 今後、各国の独禁法当局の許認可等を取得後、合弁会社を設立し、2021年の稼働開始に向け、準備を進めていく。

 ニュースリリース

 

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