●年頭所感2018、日本産業機械工業会 会長 佃 和夫
三菱重工業(株) 相談役
■「わが国の成長力の底上げと生産性向上に向けて」
昨年を振り返りますと、経済面ではわが国の実質国内総生産（GDP）が７～９月期に７四半期連続のプラス成長となるなど、海外経済の拡大を背景に輸出や生産が伸び、緩やかな景気回復が続きました。
また、通商面では、新たな環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意や、日本とEUの経済連携協定（EPA）交渉が合意するなど、貿易と投資の自由化に向けた質の高い通商ルールの整備が進展いたしました。
一方、海外を見ますと、英国のＥＵ離脱交渉の行方、米国のTPPや地球温暖化対策パリ協定からの離脱の表明など、世界情勢が刻々と激しく変化した一年だったのではないかと思います。
こうした中、私ども産業機械業界の2017年度上半期の受注は、内需・外需とも増加し、上半期としては３年ぶりにプラスへ転じました。内需は民需・官公需とも増加し、外需は中国やアフリカ、オセアニアで増加するなど、機種により差はありますが、総じて見れば受注環境の明るさが増してきたと思います。
さて、今年については、わが国の成長力を底上げし、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環を確立していく必要があると思われます。
そのためには、多くの産業が第４次産業革命に対応した設備への転換を図り、人工知能・ロボット・IoTなどを活用したイノベーションの実現に取り組み、生産性や競争力を一段と高めていくとともに、少子高齢化や人口減少で縮小が懸念される国内市場の消費や投資の機会を広げ、新たな需要の創出・拡大に繋げていく事が重要であると考えます。
政府におかれましては、わが国産業が世界に誇る「ものづくりの強さ」を活かし、国内外の様々なニーズに応える新たな製品やサービスを創造していくために、企業の研究開発、設備投資、人材育成等を促進させる各種施策のさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、日本企業が安心して海外への事業展開ができるよう、自由貿易の促進や国際通商ルール作りに粘り強く取り組まれることを期待しております。
我々産業機械業界としても、時代の変化に対応した新たな「ものづくり」の創出に取り組み、優れた製品とサービスを提供し、わが国産業の生産性向上と国際競争力強化に引き続き貢献していきます。
併せて、日本の強みであるエネルギーや環境分野の技術をさらに進化させながら、温暖化を始めとする地球規模での環境対策にも積極的に取り組んでいきます。
本日は政府関係の皆様も多数お越しいただいております。本年もどうどよろしくご指導並びにご支援をお願いいたします。
最後になりましたが、会員各位のご発展と、本日ご臨席の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
＊画像は、１月10日開催の賀詞交歓会で挨拶する佃会長
以上
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