Metso（メッツォ）は12月27日、米国の税制改革法の影響についてコメントを発表した。―――2017年12月22日、米国大統領は、とりわけ、米国連邦法人所得税率を2018年課税年度の初めから35％から21％に減らすことを含む税制改正法案に署名した。
この変更は、今後のMetsoの実効税率に好影響を及ぼす。2017年度の会計年度に、この変更によりMetsoの繰延税金資産が減少する。予備的な分析によれば、Metsoは2017年第4四半期に約1,000万ユーロの繰延税金資産の減額および損益計算書の対応する繰延税金費用を報告すると推定している。繰延税金資産の変動には、キャッシュフローの影響はなく、この変更は繰延税金資産が利用される予定の期間には影響しないとしている。
■Metsoについて
Metsoは、鉱業、骨材、リサイクル、石油、ガス、パルプ、製紙およびプロセス産業に携わる世界有数の産業会社。製品は、鉱業および集合処理装置およびシステムから産業用バルブおよび制御装置まで幅広い範囲にわたる。顧客は、幅広いサービスと、80を超えるサービスセンターと約6,000のサービスプロフェッショナルのグローバルネットワークによってサポートされている。フィンランドのナスダックヘルシンキに上場しており、2016年には約26億ユーロ（約3,510億円：135円計算）の売上を計上している。Metsoは50カ国以上で11,000人以上の従業員を雇用している。