■内需は4.2％減の872億円、外需は57.9％増の1,417億円
日本建設機械工業会が12月27日に発表した2017年11月度の建設機械出荷金額によると、内需は4.2％減少の872億円、外需は57.9％増加の1,417億円、総合計では26.6％増加の2,289億円となった。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は13カ月連続の増加となった。総合計では13カ月連続の増加となった。
内需について機種別に見ると、ミニショベル3.8％増加の82億円、道路機械17.1％増加の45億円、基礎機械14.6％増加の35億円、油圧ブレーカ圧砕機21.6％増加の19億円、その他建設機械10.7％増加の62億円の５機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少し、内需全体では4.2％の減少となった。
外需について機種別に見ると、トラクタ73.0％増加の152億円、油圧ショベル76.7％増加の582億円、ミニショベル11.4％増加の168億円、建設用クレーン71.4％増加の66億円、道路機械73.6％増加の30億円、コンクリート機械30.4％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機39.6％増加の７億円、その他建設機械65.0％増加の216億円の８機種と補給部品47.5％増加の188億円が増加した。
地域別に見ると、アジアが13カ月連続の増加、中国が２カ月連続の増加、オセアニアが５カ月連続の増加、中近東が５カ月連続の増加、欧州が９カ月連続の増加、アフリカが12カ月連続の増加、北米が３カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、CISその他東欧が２カ月振りの増加の全９地域が増加し、外需全体では57.9％の増加となった。