■システムを連携した高度なデマンドレスポンスの実現可能性を検証
NEDOと横河電機、㈱日本総合研究所、東京電力ホールディングスは12月25日、中国広東省のアルミ製品と紡績の2工場で、一部既存設備を省エネ設備に更新するとともに、エネルギー需給を高度に制御し、生産効率を高めながら大幅な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入、その有効性を検証する実証事業を開始したと発表した。さらに、2工場のEMSを連携して、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。
同事業の開始にあたり、12月24日に開催された「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、すでに締結した調印文書の交換や事業概要のパネル展示を実施した。
近年、中国はエネルギー消費量が世界第1位となり、国家発展改革委員会は国家政策として広東省をはじめとする中国各省に対し、エネルギー多消費産業（石油化学・製紙・紡績などの重化学産業、電機・自動車などの製造業、病院などの業務用ビル）を対象に、高い省エネルギー目標を課している。
NEDOは、日本が強みを有するエネルギー技術・システムを対象に、相手国政府・公的機関などとの協力の下、海外の環境下における有効性を実証し、民間企業による普及につなげることを目的とした実証事業に取り組んできた。
このような背景のもと、４者は、中国広東省のアルミ製品と紡績の2工場に対して、一部既存設備を省エネルギー設備に更新するとともに、電力・蒸気などのエネルギーの需給を高度に制御し、製品の生産効率を高めながら大幅な省エネルギーを実現するためのエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入、その有効性を検証する実証事業を開始した。さらに今後、中国でも実施される予定の電力需給調整に対して、2工場のEMSを連携し、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンス※2の実現可能性をシミュレーションにより検証する。
今年度事業の中で、NEDOは、実施サイトの事前詳細調査に係る業務を6月までに終了し、9月29日に国家発展改革委員会と基本協定書（MOU）を、また、横河電機と㈱日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、実施サイトの互太（番禺）紡織印染有限公司と広東華昌鋁廠有限公司、複数の実施サイトの取りまとめを行う南方電網総合能源有限公司との間で協定付属書（ID）を締結した。
なお、NEDOおよび委託先3社は、12月24日（日）に東京で開催された「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、すでに締結した調印文書の交換や同事業の概要のパネル展示を実施した。
■エネルギーマネジメントシステム（EMS）：工場内のエネルギーの流れ、生産、消費状態を管理し、効率的なエネルギーの運用を実現するためのシステム。