NTNは12月22日、ベアリング(軸受)の取引に関して公正取引委員会から受けた排除措置命令および課徴金納付命令(平成25年(措)第6号)の取消しを求めて同委員会に審判請求を行っていたが、同日排除措置命令に対する審判請求を取り下げたと発表した。
NTNおよびNTN元役員に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、独占禁止法)違反被告事件について、2017（平成29）年12月5日、最高裁判所より上告を棄却する旨の決定がなされ、同月6日送達を受けた。この決定を受け、公正取引委員会の審判手続において独占禁止法違反の有無を今後長期にわたって争うことによる費用増加や経営に与える影響等を勘案し、排除措置命令に対する審判請求の取下げを決定した。
今後の予定については、排除措置命令に基づき適切な対応を取ると共に、一層の法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進していく。課徴金納付命令については、独占禁止法違反の有無についての主張は撤回するが、審判手続を継続し、課徴金の算定根拠について引き続きNTNの主張を行っていくとしている。