■イラクの電力供給能力の回復・安定化に寄与
日本工営は12月14日、イラク電力省（Ministry of Electricity：MOE）より同国ハルサ火力発電所の1号機改修事業に係る施工監理業務を約11億円で受注したと発表した。
イラクでは、度重なる戦争等により国内の電力インフラを担う発電所・送変電設備の破壊および老朽化が進み、各都市で長時間の停電が頻発しており、安定的な電力供給が喫緊の課題となっている。
ハルサ火力発電所はイラク南部・バスラ県に位置し、1982年に日本の支援によって建設された、同国内の電力供給を担う国内最大級のガス・油焚き火力発電所。同事業は2015年より行われている同発電所4号機の改修（フェーズ１）に続き、今回フェーズ2として1号機（定格容量20万キロワット）の改修を行うもので、改修の資金には日本政府がイラク政府に供与する円借款が活用される。
出力が定格の5割程度に低下している現状から、老朽化したボイラー、タービン、発電機等の主要機器改修により発電効率を回復し、定格を出力できるよう電力供給能力の正常化を目指す。
日本工営では改修事業のフェーズ1に続いての受注であり、エンジニアリングの観点から適切な提案や助言を実施し、EPCコントラクターの施工監理と環境モニタリング等を行い、技術面およびプロジェクトマネジメントの面から改修事業をサポートする。今回の事業を通じてイラクの電力において供給能力回復と安定供給に寄与するとともに、今後も総合技術コンサルタントとしての強みを活かし、幅広いコンサルティングサービスを提供していく。
＜事業の概要＞
案件名称：ハルサ火力発電所改修事業（フェーズ2）
Consulting Services HarthaThermal Power Station Rehabilitation Project(PhaseⅡ)
建築地：イラク国バスラ県
実施機関：イラク国電力省（Ministry of Electricity：MOE）
サービス期間：37ヶ月（2017年～2020年）
契約額：約11億円
コンサルタントサービス開始：2017年12月
■ハルサ火力発電所について
4機の発電プラントを保有する、同国最大級の火力発電所。1982年に日本の円借款によって建設され、日本人技術者から学んだイラク人技術者によって、長年運営・維持管理されてきた。2015年より第4号機改修事業（フェーズ１）を実施し、2017年に完工。
最大出力：計80万キロワット（各20万キロワット×4機）