住友商事は12月13日、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州）を通じ、Estuary Capital Advisors社（以下エスチュアリ社）と共同で推進するターコイズ・ネバダ太陽光発電事業（発電容量50MW）において、ネバダ州の大手電力事業者NV Energy社と25年間の長期売電契約を締結したと発表した。
同事業の建設予定地は、米国ネバダ州ワシュー郡の工業団地であるリノ・テクノロジーパーク内に位置している。住友商事は、2015年に開発初期段階から参画して以降、現地の再生可能エネルギー事業者であるエスチュアリ社と共同で同事業を主体的に推進してきた。同事業で発電された電気は、NV Energy社を通じ、ネバダ州に拠点を置く企業などに供給される。
米国は、中国に次いで世界第2位の再生可能エネルギー導入量を誇り、再生可能エネルギーに関連する市場は拡大し続けている。また、税インセティブの導入や、多くの州で供給電力の一定割合を再生可能エネルギーが占めることを義務付けるRPS（Renewable Portfolio Standard）を定め、再生可能エネルギー導入を支援している。
住友商事は、再生可能エネルギーに関する新技術や新しいビジネスモデル展開において世界をリードする米国を再生可能エネルギー事業分野の重点地域のひとつとして位置付け、これまで5件の風力発電事業と1件の太陽光発電事業に携わり1件の蓄電池の運営事業にも取り組んでいる。これまで培ってきた経験やノウハウを生かし、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組み、地球環境の維持・改善に寄与していく。
＜住友商事の米国における現在の再生可能エネルギー事業＞
・テキサス州2件：Stanton風力発電所(120MW)、Mesquite Creek風力発電所(200MW)
・オレゴン州：Caithness Shepherds Flat風力発電所（845MW）
・カンザス州2件：CimarronⅡ風力発電所(131MW)、Ironwood風力発電所（168MW）
・オハイオ州：Willey Battery蓄電プラント（6MW）