■民間資金の動員を促進し、ビジネス・投資環境の改善に寄与
国際協力機構（JICA）は12月11日、ジャカルタでインドネシアのインフラ金融公社PT. Indonesia Infrastructure Finance（以下「IIF」）との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に、貸付契約を締結したと発表した。
インフラ事業に特化した金融機関であるIIFは、インドネシア政府主導のもと、インフラ事業への民間セクターの参画を促進することを目的に、官民の共同出資で2010年に設立された。政府金融公社であるPT. SMI、国際金融機関である国際金融公社（IFC : International Finance Corporation）やアジア開発銀行、民間金融機関である三井住友銀行等が出資している。設立から7年が経ち、高いインフラ資金需要を背景に、近年急速に出融資を拡大している。
インドネシアは、近年安定した経済成長を続けている一方、インフラの整備が追いついておらず、持続的な経済成長を実現させるためには、十分な質・量のインフラ開発を行うことが必要不可欠。インドネシア国家開発計画庁（BAPPENAS）は、2015年から2019年の5年間で計5,519兆ルピア（約50兆円）もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30％は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資への強い期待が寄せられている。
JICAはこれまでも、同国におけるインフラ整備をサポートする為に、円借款、技術協力及び無償資金協力による支援を継続的に行ってきたが、今回、本融資を行うことにより、同国における再生可能エネルギーを含むインフラ整備に対する民間資金の動員を促進する。これにより、ビジネス・投資環境の改善、民間セクター主導による経済成長の加速化などの効果が期待されると共に、日本企業等の国際的プレーヤーが同国のインフラ事業に参入していくことの側面支援になることが期待される。
本融資は、インドネシアルピア建融資を含む案件であり、JICA海外投融資としては、フィリピンペソ建融資に次ぐ2件目の現地通貨建融資となる。インフラ事業は、収入が現地通貨建てであることが多く、且つ事業が長期にわたることから現地通貨建ての融資が有効であり、IIFにとって本件融資により長期の現地通貨建て資金調達が可能となるほか、為替リスクの軽減等の効果が期待される。
JICAは今後も、民間企業との連携を強化しながら、開発途上国・地域の経済社会開発に資する案件の形成を進めていく。