日本建設機械工業会が12月1日に発表した10月の建設機械出荷金額によると、内需は前年同月比5.7％減の767億円、外需は同46.5％増の1,279億円、総合計は同21.4％増の2,046億円となった。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は12カ月連続の増加、総合計では12カ月連続の増加となった。
内需について機種別に見ると、ミニショベルは前年同月比（以下、同）15.4％増の81億円、基礎機械2.7％増の35億円、その他建設機械11.0％増の57億円の３機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少し、内需全体では5.7％の減少となった。
外需について機種別に見ると、トラクタ52.2％増の138億円、油圧ショベル42.1％増の519億円、ミニショベル72.5％増の176億円、建設用クレーン0.3％増の47億円、道路機械74.8％増の29億円、コンクリート機械29.6％増の１億円、油圧ブレーカ圧砕機15.6％増の６億円、その他建設機械55.7％増の177億円の８機種と補給部品44.0％増の181億円が増加した。
地域別に見ると、アジアが12カ月連続の増加、中国が５カ月振りの増加、オセアニアが４カ月連続の増加、中近東が４カ月連続の増加、欧州が８カ月連続の増加、アフリカが11カ月連続の増加、北米が２カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加の８地域が増加し、外需全体では46.5％の増加となった。