■物流機能強化のための港湾整備と産学連携施設の整備を支援
国際協力機構（JICA）は11月15日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、2事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印したと発表した。
近年のインドネシア経済は、国内消費及び民間投資が牽引し、安定的な成長を維持してきた。主要輸出品の天然資源価格の低下や国際経済環境の悪化等により2013年以降減速した実質GDP成長率もここにきて回復してたが、今後インドネシアが更なる経済成長を実現するにあたっては、企業による投資の妨げとなっているインフラ整備の遅れ、非効率な物流、産業人材の不足といった課題を解消し、投資環境を改善していくことが不可欠となっている。
このような状況のもと、今回調印した円借款契約が対象とする事業は、インドネシア政府「国家中期開発計画（RPJMN）2015-2019」でも重要視している物流機能の拡充と連結性強化に資する国際港湾の整備、高等教育機関の強化を支援する以下の2件。
（1）パティンバン港開発事業（第一期）（借款金額：1,189億600万円）
（2）ガジャマダ大学産学連携施設整備事業（借款金額：83億900万円）
上記のうち、(1)パティンバン港開発事業はインドネシアの「国家戦略プロジェクト」の一つに指定され、2016年5月の伊勢志摩サミットアウトリーチ会合での日本・インドネシア首脳懇談において両国の象徴的事業として協力することが合意された。