三井造船が10月31日に発表した2018年３月期第2四半期（４～9月）連結業績によると、受注高は、前年同期比43.7％増の2,475億円、売上高は同6.0％増の3,415億2,700万円となった。営業損失は、エンジニアリング部門のプラント工事における減益に伴い、前年同期比67億2,900万円増の90億5,900万円、経常損益は前年同期の３億3,700万円の利益から47億9,200万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の39億2,500万円の利益から58億9,000万円の損失となった。
＜船 舶＞
海運市況は改善傾向にあるものの船価水準の回復には至らず、受注高は、前年同期比34.8％減の198億5,400万円となった。増加する商談の機運を確実に捉え、下期での挽回を図る。売上高は、手持ち工事の着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの590億4,100万円（前年同期：611億800万円）となり、営業損益は、市況低迷時に受注した船舶の完成が続いたが、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて20億6,200万円改善し47億1,800万円の損失となった。
＜海洋開発＞
受注高は、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期比337％増（652億4,700万円増）の846億700万円となった。売上高は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,017億1,900万円（前年同期：1,025億6,600万円）となり、営業利益は、前年同期比12.9％増の26億4,400万円となった。
＜機 械＞
受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期比7.5％増の638億1,600万円。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期比6.3％増の801億1,400万円となり、営業利益は、前年同期比36.8増の57億9,300万円となった。
＜エンジニアリング＞
受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラントのメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期比42.3％増の615億2,400万円。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより同28.2％増の835億3,400万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて108億9,900万円増の139億3,000万円となった。
2018年３月期については、売上高は、7,000億円（前期7,315億円）、営業利益100億円（同83億円）、経常利益170億円（同149億円）、親会社株主に帰属する当期利益30億円（同122億円）と７月28日公表値を据え置いた。
三井造船は、今年11月に創業100周年を迎えるにあたり、2016年２月10日に公表した同社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、2017年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表している。
その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としている。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けての体制作りとして、2017年６月28日開催の定時株主総会において、2018年４月１日を効力発生日(予定)として会社分割により持株会社体制へ移行することが承認決議されており、現在新体制移行への準備を進めている。新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでいくとしている。