伊藤忠商事は10月２日、仏スエズ社(旧スエズ・エンバイロメント社)と共に、セルビア共和国ベオグラード市が推進する廃棄物処理発電事業の事業者選定入札で総額約16億ユーロの事業収益を見込む25年間の事業運営権を落札、ベオグラード市政府とのPPP（*1）契約を調印したと発表した。事業は、セルビアで初の大型PPP案件で、伊藤忠商事は英国子会社I-Environment Investments Ltd. を通じ、事業主体であるBeo cista Energija 社(以下BCE社)に50%出資参画する。（１ユーロは約133円、画像は完成イメージ）
事業は、廃棄物焼却発電施設の新設・運営を通じ、ベオグラード市で排出される廃棄量のおよそ66%に相当する年間34万トンの「一般廃棄物」を焼却処理し、その余熱で発電(規模：約30,000軒のセルビア国内家庭消費電力相当)および熱供給を行うもの。加えて、既存のVinca（ヴィンチャ）最終処分場を閉鎖・管理し、新たに管理型最終処分場を建設・運営すると共に、年間20万トンの「建設廃材」を処理する施設を新設・運営する。
既存のVinca最終処分場は1977年に開設され、欧州地域で最後の大規模な旧式処分場と言われている。周辺地域の環境改善のため、同最終処分場の早期閉鎖及び環境負荷の低い廃棄物処理の導入が急務となっている。
EU加盟を目指すセルビアでは、2023年中のEU廃棄物処理基準適合を政策の一つとしており、事業の推進は同国の政策に合致するもの。伊藤忠商事は、廃棄物を適切に処理・埋立することで、廃棄物埋立量を削減し、その結果として温暖化ガスの削減（25年間でCO2約300万トン）を実現し、同国の環境保全・EU基準適合に貢献していく。
伊藤忠商事はこれまでスエズ社と共に、英国のサウスタイン＆ウェア事業(2011年4月28日付プレスリリース)、コンウォール州事業(2013年4月12日付プレスリリース)、西ロンドン事業(2013年11月28日付プレスリリース)、マージーサイド州事業(2013年12月24日付プレスリリース)で同様の取り組みをしており、同国の廃棄物焼却処理市場約15%にあたる年間約130万トンの廃棄物を処理している。
民営化先進国の英国の4事業に加え、セルビアの廃棄物処理発電事業経験を活かし、今後、環境負荷低減・クリーン発電ニーズが高まると予想される中東欧、中近東、アジアへの取組を引続き強化する方針。
*1PPPとは、パブリックプライベートパートナーシップと呼ばれ、官と民がパートナーシップを組んで共同で事業を行う官民協力の契約形態。