■生産拠点の集約とICT・自動化で世界トップレベルの生産を実現
味の素は9月29日、総額約400億円の設備投資により、国内調味料・加工食品の５つの生産拠点を３拠点に集約し、ICT・自動化等の先端技術を活用して飛躍的に効率を高めた最新鋭の工場を建設すると発表した。
味の素グループは、2017～2019中期経営計画において、重点戦略として日本食品バリューチェーンの再編を掲げている。今回の新会社発足を伴う生産体制の再編は、この方針に則ったもの。この方針は中長期的に日本食品事業の基盤を強化するための第一歩であり、工場建設後は、継続的に最先端技術を効果的に導入することで、顧客の需要に柔軟かつスピーディーに応える世界トップレベルの生産の実現を目指す。
日本では、高齢化の進行・単身世帯の増加に代表される社会構造の変化、健康・環境・食の安全・安心等に対する意識の高まりやライフスタイルの変化により、生活者のニーズはますます多様化すると予想される。また労働人口の減少が見込まれる中、安定生産の基盤となる要員の確保が困難になると同時に、ICT等の技術が著しく進化しており、生産の仕組みは今後大きく変わっていくものと考えられている。
その様な変化の中、味の素事業所の一部、クノール食品㈱および味の素パッケージング㈱の生産体制を集約・再編し、新会社を2019年４月（予定）に発足する。併せて味の素川崎事業所内、東海事業所内に、自動化等のICT先端技術を活用して飛躍的に効率を高めた新会社の工場を新たに建設する。竣工は、東海事業所内が2019年度下期、川崎事業所内が2021年度上期の予定。
＜新会社発足および新工場建設の主な目的＞
１．調味料・加工食品の生産体制の集約・再編および増産により、2022年度以降、年間約70億円EBITDAを改善し、対象とする事業の事業利益率を約２％向上させ事業構造の強化を狙う。
２．生産体制の集約・再編、製造・包装一貫体制の確立並びにICT活用・自動化等の先端技術導入により、2021年度に生産工場における労働生産性を現状の約２倍に高める。
３．食の安全・安心に応えられる徹底した品質管理と、顧客や社会のニーズの変化に柔軟に応えるべく、品種切り替え性に優れたプロセスを設計しフレキシブルな生産を実現する。また、最先端の省エネ技術等の導入により、フードロス削減、排出CO2極小化等、環境負荷低減も図る。
４．調味料・加工食品の製造・包装に関わる３社の技術部門を統合して生産技術・知見を融合し技術力の向上を図る。世界トップレベルの生産を実現する製造・包装技術を開発・蓄積して、日本発で海外食品を含む味の素グループの競争力強化を図る。
５．新工場では製造と包装の同期生産を指向し、原料・中間製品の在庫圧縮を図る。また生産体制の集約・再編を契機に他社との共同物流を含む物流効率の改善に結びつけ、サプライチェーン全体で在庫を削減し資産効率の大幅向上を進める。・
＜新会社の概要＞
会社名：未定
所在地：川崎市川崎区鈴木町1-1
発足時期：2019年４月（予定）
代表者：未定
従業員数：未定
事業内容：調味料・加工食品等の製造・包装
ニュースリリース（地図入り）は→ 味の素の生産体制再編資料