双日と日本空港ビルデングは８月21日、両社が設立済みの中間持株会社を通じて、パラオ共和国政府と共に空港運営事業会社パラオ・インターナショナル・エアポート㈱（Palau International Airport Corporation）を設立、パラオ政府との間で、パラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。これにより、双日、日本空港ビルともに、海外での空港運営事業に初めて参画する。
今回の空港運営事業は、パラオ共和国の旅客需要増加に応えるべく国際空港の既存ターミナルを改修・拡張すると同時に、運営および維持管理などを行うもので、総事業費は約35億円を予定している。今後、パラオ政府からの現物出資・事業移管を経て、2018年3～5月頃に空港運営および改修・拡張工事を開始する予定。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、近年では観光客など交流人口の増加により、その重要性はますます高まっている。同空港の運営にあたっては、双日が有する航空産業に関する豊富な知見やネットワーク、羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルが有するターミナルにおける品質管理等のノウハウ、それぞれの強みを持ち寄ることで、混雑の解消などを含む空港サービスの高度化と利便性の向上、商業施設の充実やエアライン・マーケティングを通じた収益力の強化を図っていく。