東京計器が８月10日に発表した2018年３月期第１四半期（４~６月）連結業績は、防衛・通信機器事業の売上が前年同期を大きく上回ったことに加え、油空圧機器事業、流体機器事業、船舶港湾機器事業、その他の事業の売上も全て前年同期を上回ったことにより、売上高は前年同期比20.6％増の96億2,200万円となった。営業利益は1,700万円（前年同期△６億9,300万円）、経常利益が8,900万円（同△６億8,500万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益も6,400万円（同△４億7,500万円）と全ての利益項目で赤字から黒字へと転換した。以下、セグメント業績。
＜船舶港湾機器事業＞ 売上高は22億2,600万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は6,800万円（同65.3％増）となった。
商船市場では、国内の造船所で新規建造需要の減少が続いているものの、仕入商品等の受注が堅調だったことなどから、受注、売上とも前年同期を大きく上回った。内航船市場では、老齢船の代替建造は依然として低迷しているものの、搭載機器の一括受注が増えたことなどから、受注は前年同期を大きく上回り、売上も前年同期を上回った。
海外市場では、中国、韓国及び台湾の造船所での新規建造需要、欧米向けOEMジャイロコンパスの販売が低調だったことなどから、受注、売上とも前年同期を大きく下回った。
船舶関連機器の保守サービスは、役務工事が伸び悩んだものの、部品販売が堅調に推移したことから、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期並みとなった。
＜油空圧機器事業＞ 売上高は31億6,500万円（同10.2％増）、営業利益は1,600万円（前年同期△5,000万円）となった。
プラスチック加工機市場は、自動車関連設備の需要が増加したことなどから、受注、売上とも前年同期を大きく上回った。工作機械市場は、国内及び北米需要が一般機械を中心に堅調だったことから、受注、売上とも前年同期を上回った。建設機械市場は、国内の復興需要およびインフラ整備需要に一服感がみられたことから、受注は前年同期を下回ったが、売上は前年同期を上回った。海外市場では、中国の成形機需要が堅調だったことから、受注、売上とも前年同期を上回った。
油圧応用装置は、一般産業機械関連機器が堅調だったものの、ダム用水門開閉油圧装置及びバルクキャリア船用ハッチカバー開閉装置が低調だったことなどから、受注は前年同期を上回ったが、売上は前年同期並みとなった。
＜流体機器事業＞ 売上高は1億7,700万円（同6.7％増）、営業損失は2億3,700万円（同△2億2,800万円）となった。
官需市場の受注は前年同期を下回ったが、前期に落札した水資源機構の大型案件を納入したことなどから、売上は前年同期並み。民需市場は、船舶接岸速度計の契約が遅れていることなどから、受注は前年同期を下回ったが、売上は前年同期を上回った。海外市場は、受注は前年同期並みとなったが、売上は前年同期を下回った。
＜防衛・通信機器事業＞ 売上高は35億5,200万円（同52.3％増）、営業利益は2億7,200万円（同△３億400万円）となった。
官需市場は、新たにSH-60K哨戒ヘリコプター17機、CH-47輸送ヘリコプター６機等の一括調達に伴う油圧機器の契約があったものの、前年同期にあった東京湾の一元的な海上交通管制用次世代VTSシステム、海上交通センター向け半導体レーダーなど大型案件の契約がなかったことから、受注は前年同期を大きく下回った。
また、前年同期にあった護衛艦向け統合化航海支援装置の開発がなかったものの、新たにF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新に伴う開発・納入があったことから、売上は前年同期を大きく上回った。
センサー機器市場は、受注は前年同期を上回ったが、トンネル掘削マシン用姿勢方位検出装置等のトンネル関連機器の需要が低調だったことから、売上は前年同期並みとなった。
通信機器市場は、地上デジタル放送関連機器の換装需要が好調だったこと、半導体製造装置向けプラズマ生成用マイクロ波増幅器の数量が増加したこと、船舶向け衛星通信用アンテナスタビライザーを納入したことなどから、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期を大きく上回った。
＜その他の事業＞ 売上高は5億300万円（同4.1％増）、営業損失は9,100万円（同△１億3,700万円）となった。
検査機器事業は、受注は前年同期を上回ったが、売上は前年同期を下回った。防災機器事業は、受注は前年同期を下回ったが、立体駐車場の完成案件が増加したこと、改修工事及び「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回った。鉄道機器事業は、前年同期にあったレール探傷車の契約がなかったことから、受注は前年同期を大きく下回り、また、役務工事は順調に推移しているものの、データ・デポシステムの納入が延期されたことなどから、売上も前年度同期を下回った。
＜2018年３月期の見通し＞
４~９月期については、売上高はほぼ前回予想通りに推移する見込みだが、原価率の好転に加え、販管費の削減・繰り延べなどにより営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益（個別は四半期純利益）は好転する見込みであることから、業績予想を修正。
2018年３月期連結業績については、売上高463億円（前期比11.9％増）、営業利益17億円（同51.7％増）経常利益17億3,000万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億4,000万円（同89.0％増）を据え置いている。