DMG森精機が８月８日に発表した2017年12月期第２四半期（１~６月）連結業績によると、売上収益は前年同期比6.9％増の1,980億8,100万円、営業利益は同164.5％増の90億1,900万円、税引前四半期利益は同197.8％増の69億6,800万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同392.4％増の35億7,000万円となった。また、好調な受注環境を背景として、２月10日に公表した2017年12月期の連結業績予想を売上収益4,030億円、営業利益260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を140億円にそれぞれ修正した。
同社工作機械の上半期(2017年１~６月)受注は、前年同期比16%増と好調に推移した。四半期ベースでは、第１四半期(同１~３月)の前年同期比伸び率の９%増から、第２四半期(同４~６月)にはその伸び率は24%増と加速した。
グローバル市場において、半導体製造装置関連、航空機関連、一般機械関連、SMEs(Small and Medium-sized Enterprises)向けの工作機械の需要が好調。また、自動車向け需要も堅調に推移しているほか、建設機械業界向け需要も回復傾向を強めつつある。
上半期の地域別受注は、日本が前年同期比５%増、米州は同16%増、欧州は同19%増と主要地域で好調だったほか、中国、アジア諸国も前年同期比でも回復の足取りが確かなものとなった。９月には、ドイツハノーバーで世界最大の展示会が開催予定であり、５月の米国シカゴ、６月の伊賀イノベーションデイズに続き、世界初披露機であるワールドプレミア８機種に加え、デジタル化、自動化などソリューションの提供を強化し、更なる受注の獲得に努めていく。
■2017年上半期の取り組み
事業戦略では、生産環境をネットワークでつなぐIoTやコネクテッドインダストリーズ／インダストリー4.0を推進し、革新的な商品とサービスで顧客の面倒を一手に引き受けるべく、「Smart Machine、SmartFactory、Smart Company」の提案をしている。オペレーションシステムCELOSやMAPPS Connected、自動化システムの活用は、加工時間の短縮だけではなく工場全体での生産工程の省人化も可能にする。さらに、マイクロソフト社のクラウドプラットフォームAzureを用いて工場と工場をつなぎ、世界中の機械の稼働率を管理することができる。
また、こうしたソリューションを一括で提案するためにテクノロジーサイクルを拡充させているほか、品質・性能・保守性に優れた周辺機器を「DMQP」として認定し、顧客への提案から納入・保守までを行っている。周辺機器のより自由な組み合わせやレイアウト変更を可能にするモジュール式セルシステムを採用するなど、世界中の技術や経験を自由自在に組み合わせ、生産性の高いトータルソリューションを提供することを目指していく。
技術面では、パウダーベッド方式を採用したアディティブマニュファクチャリング機LASERTEC 30 SLMを日本で初披露し、受注を開始した。既存のパウダーノズル方式の製品に加え、新たにパウダーベッド方式の製品を取り揃えたことにより、金属ワークを生成する主要な積層造形プロセスをすべて同社から提供できるようになる。また、切削能力と精度を大幅に向上させた立形マシニングセンタNVX 5080 2nd Generationを世界初披露した。これからも引き続き、幅広い顧客に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品の開発を進めていく。
販売面では、５月に米国シカゴで、６月に伊賀で、自社展示会イノベーションデイズを開催した。コネクテッドインダストリーズ／インダストリー4.0に焦点を当てた展示に加え、ショールーム内の機械やロボットをネットワークで接続してCELOSで管理・モニタリングを行うスマートファクトリーの実例を紹介した。テクノロジーサイクルを搭載した製品のデモ加工を実演することで、機械のみではなくハードとソフトの両面から顧客をサポートする同社の強みをPRした。その他、４月には世界４大工作機械見本市の一つである北京でのCIMTに出展し、自動車業界などから多くの引き合いを得た。
また、IoT、コネクテッドインダストリーズ／インダストリー4.0、人工知能ロボット、COP22による脱炭素、電気自動車（EV）、自動運転、フィンテック（ブロックチェーン）、シェアーエコノミーなどの新技術による社会の変革を意識した取り組みとして同社東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを設立し、７月24日にグランドオープニングを行った。このセンターは「企業内大学院」としての役割を兼ね備えており、変革を主導する優秀な人材の発掘や育成、支援にも力を入れていく。
同社では、在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革などの働き方改革を推進している。今までの取り組みに加えて、2018年４月からは国内全事業所に社内託児所を常設する。よく遊び、よく学び、よく働く、をモットーに、今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図る。