（株）石川製作所は８月９日、関東航空計器（神奈川県藤沢市、中上隆臣社長、資本金4億8,000万円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。この取得により、関東航空計器は石川製作所の特定子会社になる。
石川製作所は機雷、地雷などの待受型迎撃装備を中心とした防衛機器と、段ボール製函印刷機を中心とした民生用機械をほぼ半々に製造販売する機械製造業者。特に防衛機器については海上自衛隊、陸上自衛隊向けの装備品を昭和20年代の自衛隊創設当初から納入してきており、自衛隊研究開発部隊との共同開発を含め、防衛機器分野では主要な納入会社の一角を担っている一方、関東航空計器は、航空自衛隊の主要な航空機に搭載する FDR(フライトデータレコーダー)を始めとする搭載電子機器を防衛用航空機・艦船・車両向けに製造販売する電子機器製造業者。売上高は41億5,800万円、営業利益２億1,600万円、当期純利益1億4,500万円（2017年３月期）。
石川製作所は、技術開発の先端の東京研究所を中心に、陸・海・空自衛隊と非常に良好な関係を築いている。しかし、石川製作所の納入主体は海・陸自衛隊向けであり、航空自衛隊への納入実績は薄く、また海・陸自衛隊でも航空機分野には取引がなかった。
一方、関東航空計器は航空自衛隊が納入主体であり、加えて海・陸自衛隊の航空機分野にも堅実な納入実績と良好な関係がある。また、石川製作所がメカニクスに強い企業であることに対し、関東航空計器は電子技術を主体とした企業であることなど、現代の機械技術と IT 技術が強く一体化した防衛装備環境で、主要顧客・主要技術ともに補完関係が非常に強い組み合わせとなる。
両社の強みを活かして顧客面、技術・商品面両面より今後の事業拡大を目指すにあたり最良の縁組であると考え、関東航空計器株式会社を子会社化し最大限のシナジー効果を追求することにした。
日本周辺は現在、軍事力を急速に増強する国家に隣接する、世界でも最も不安定な地域になってきている。今後、防衛技術の更なる高度化は我が国安全保障上必須の事項であり、また、国家防衛に資する国産技術の開発は最重点の命題であると考えている。石川製作所は、我が国の平和と安全に微力を尽くすべく、引き続き技術革新と新製品の開発に研鑽していくとしている。