日本製鋼所が８月7日に発表した2018年３月期第１四半期（４~６月）連結業績によると、受注高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことから、519億8,700万円（前年同期比2.4％増）、売上高は、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響し、448億2,800万円（同9.4％減）となった。営業利益は47億3,300万円（同32.0％増）、経常利益は45億1,900万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億1,500万円（同29.8％増）となった。
＜素形材・エネルギー事業＞ 受注高は、クラッド鋼管が減少したことから、95億600万円（前年同期比2.2％減）、売上高は、電力・原子力製品及び風力発電機器が減少したことから、80億5,300万円（同36.9％減）となった。
営業利益は、前年度に行った減損処理により減価償却費が低減したことなどから、１億8,400万円（前年同期は△５億1,100万円）となった。
＜産業機械事業＞ 受注高は、前年同期に大型案件の受注があったレーザーアニール装置が反動減となったものの、樹脂製造・加工機械および成形機が増加したことから、423億7,400万円（同3.6％増）となった。売上高は、レーザーアニール装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械が増加したことから、363億4,900万円（同0.2％増）となった。
営業利益は、コスト改善による収益性向上により、48億1,300万円（同12.7％増）となった。
2018年３月期連結業績は、産業機械事業のコスト改善による収益性向上により、売上高2,100億円（前回予想2050億円）、営業利益140億円（同125億円）、経常利益140億円（同125億円）、親会社株主に帰属する当期純利益90億円（同80億円）に修正した。
日本製鋼所は、2017年度を最終年度とする中期経営計画（JGP2017）に基づき事業活動を推進しているが、素形材・エネルギー事業は厳しい事業環境のもと、投下資本の圧縮と事業領域の見直しに取り組み、再成長を睨んだ布石を打つことを目指している。一方、産業機械事業は更なる成長機会を発掘し、事業伸長を加速させることを目指し、戦略的資本の投入と事業領域の拡大に取り組んでいる。