関西電力、住友電工、横河電機、富士電機、日本ユニシスの５社は７月14日、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（以下VPP）構築実証事業費補助金」に共同で申請し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所から７月14日に交付決定通知を、一般社団法人環境共創イニシアチブから登録通知を受領し、本格的な実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は、電力系統に点在する顧客の機器をIoT化して一括制御することにより、顧客設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指す。実証事業には、平成28年度から関西電力が代表申請者となって参画しており、その結果を踏まえて、バーチャルパワープラントの実現に向けて更に実証を進めるもの。
平成28年度は、アグリゲーターがエネルギーリソースを制御するために必要なシステムを構築した。平成29年度は、実フィールドでの実証を行うとともに、新たに家庭用蓄電池を周期の短い負荷変動に対応するための群制御や、蓄電池の劣化の把握方法の検討等に取り組む。
この実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献していく。