ニュージェック、関西電力、イー・アール・エム日本（以下ERM）の３社は６月30日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から、タンザニア連合共和国「ムトワラ火力発電所及び送電線建設事業準備調査」業務を受託、同日契約を締結したと発表した。
中央アフリカ東部に位置するタンザニア連合共和国は、経済成長に伴い、大幅な電力需要の増加が見込まれている。しかし、電力需要のピーク時や水力発電の出力が低下する乾季には需要をまかないきれず停電が頻発している状況で、国内の発電容量を2025年（平成37）までに1,000万ｋＷまで増大させることを目標としている。日本政府としても、政府開発援助（ODA）の一環として、タンザニア連合共和国の持続的発展に向け、エネルギー分野において協力することを表明している。
そのような状況の中、日本政府のODA実施機関であるJICAが送電線ならびに同国南東部のムトワラ地域に火力発電所を建設する事業を提案し、今回、本事業に係る調査業務について、ニュージェック、関西電力、ERMの３社が共同で応募し、受託することとなった。
調査は2017年（平成29）６月から2018年（平成30）６月までの約１年にわたり、３社の社員を現地へ派遣し、同事業について最適な事業内容・規模について概略設計を行い提案することを目的としている。
同調査において、３社の知見と技術力を活かし、タンザニア連合共和国における電力安定供給の実現に寄与し同国の将来の発展に貢献していく。